入学検定料
入学検定料
30,000円
- WEB出願時に決済画面の指示に従ってお支払いください。
- 大学入学共通テスト利用選抜を希望する場合の入学検定料は10,000円となります。
- 早期出願割引制度【対象選抜種別 総合型選抜（事前相談方式）、学校推薦型選抜A】を利用される場合は入学検定料が5,000円割引となります。
- 本学を専願で受験される場合は、入学検定料に関する優遇措置があります。
本学卒業生又は在学生の１親等の親族又は兄弟姉妹の方は、入学検定料が無料になります。
詳しくは入試広報センターまで、お問い合わせください。
入学料・学費・その他納付金
2024年度の入学料・学費・その他納付金等は下記の予定です
本学独自の奨学金・特待生・優遇制度
一般選抜特待生奨学金制度
- ・プラチナ100・・・一般選抜I期で審査 年間の授業料負担相当額「全額免除」＜最大144万円＞
給付条件：原則得点率90%以上
2年目の給付条件：1年次における所属学科成績上位30%以内
- ・プラチナ50・・・一般選抜 I 期で審査 2年間の授業料負担相当額「半額免除」＜最大72万円＞
給付条件：原則得点率85%以上
2年目の給付条件：1年次における所属学科成績上位30%以内
総合型選抜特待生奨学金制度
総合型選抜（事前相談方式）の受験者で、本学が指定する資格から１つ以上の資格を取得している現役高校生（令和6年3月卒）が対象。
- 日本漢字能力検定［日本漢字能力検定協会］2級以上
- 実用英語技能検定［日本英語検定協会］2級以上
- GTEC B asic/Advanced/CBT［ベネッセコーポレーション］930点以上
- TOEIC®L&R 及びS＆W1,150点以上
- 日商簿記検定［日本商工会議所］2級以上
２年間の授業料負担相当額「半額免除」〈2年間で最大72万円〉
※学期毎に給付継続のチェックあり
社会人入学者の奨学金制度【返済義務なし】
社会人特別選抜で合格し、奨学金を希望される入学者に、入学料の半額を奨学金として支給します。
外国人留学生への奨学金制度【返済義務なし】
本学では、私費外国人留学生が経済的な理由により就学が困難と認められる場合、「学校法人純美禮学園奨学資金支給等に関する規定」等により、奨学金（減免方式）として授業料の半額を奨学金として支給します。適用希望申請者の入学手続に必要な納入金額は、減免後の学費とします。
注意事項
- 申請に虚偽がある場合や正しく申請していない場合、入学後に受給資格を喪失した場合には、同奨学金の減免制度の適用が取り消され、不足分の学費（授業料の50%）を追加納入いただきます。
- 入学後、次のいずれかに該当する場合、受給資格を喪失します。
- 1.出席日数等を勘案し、学業成績が不振で成業の見込みがないと認められる者
- 2.入学料、授業料の負担を除き、仕送り平均月額が90,000円を超える者
一般奨学生としての奨学金制度【返済義務なし】
人物・学業ともに優れ、入学後学資負担者の家計急変等により一時的に必要となる学費の支弁に困難な学生が願い出た場合、選考により奨学金を給付する支援制度です。
優待奨学生としての奨学金制度【返済義務なし】
人物・学業ともに優れ、兄弟姉妹で純美禮学園（滋賀短期大学、滋賀短期大学附属高校）に2名以上の在籍がある場合、その弟・妹が対象となり、授業料相当額の半額を目安とし、奨学金として支給する制度です。
同窓生二世修学支援金制度【返済義務なし】
滋賀短期大学同窓会より、本学同窓生のご子女が入学された場合、30,000円を同窓生の皆さんに支援する制度です。
入学検定料優遇制度【返済義務なし】
本学卒業生又は在学生の1親等の親族又は兄弟姉妹の方が本学を専願で受験される場合は、入学検定料の優遇措置があります。詳しくは入試広報センターまでお問合せください。
国の修学支援制度
滋賀短期大学は「高等教育の修学支援新制度」の対象校です
意欲のある学生の学びを支える制度です。
しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況によって進学をあきらめることなく学ぶ機会を確保できるよう、高等教育段階の教育費負担軽減のためのいわゆる「高等教育の無償化」が始まりました。
この制度の支援対象には条件がありますが、該当すれば以下のような支援を受けられます。
- ・支援対象になる学生
住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生
- ・支援内容
1. 授業料等の減免（授業料と入学金を免除または減額）
2. 給付型奨学金（返還不要の奨学金）
-
支援の金額
支援を受けられる世帯年収の目安と支援額
世帯年収の目安 支援額（授業料等の減免・給付型奨学金） 271万円以下（住民税非課税世帯） 満額 272万～303万円 満額の2/3 304万～378万円 満額の1/3 表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）のウェブサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。
授業料等の減免（上限額）
入学金 授業料（年額） 200,000円 620,000円 実際に減免される金額は、支援を受ける学生の世帯年収などによって異なります。
給付型奨学金（年額）
入学金 世帯年収の目安 自宅通学 自宅外通学 第Ⅰ区分 271万円以下
（住民税非課税世帯）459,600円 909,600円 第Ⅱ区分 272万～303万円 307,200円 607,200円 第Ⅲ区分 304万～378万円 153,600円 303,600円 表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）のウェブサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。 日本学生支援機構貸与奨学金との併用も可能です（ただし、第一種奨学金の貸与月額は制限されます）。
学業成績に関する適格認定基準
初回申請時
学業成績及び学習意欲に関する要件として、下表に定める各基準に該当することとします。
申請者年次 学業成績等に係る基準 1年次
（入学後1年を経過していない者）次の１～４のいずれかに該当すること。
1. 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること。
2. 入学者選抜試験の成績が入学者の上位二分の一以上であること。
3. 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
4. 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。2年次
（入学後1年以上を経過した者）次の1，2のいずれかに該当すること。
1. GPA（平均成績）が在学する学科又はコースにおける上位二分の一の範囲に属すること。
2. 次の（1）及び（2）のいずれにも該当すること。- （1）修得した単位数が標準単位数以上であること。
標準単位数＝卒業必要単位数÷修業年限×在学年数 - （2）学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。
※ 基準となるGPA及び修得単位数は、入学時から前学年末までの累積によって判定します。
※ 修得単位数が標準単位数未満であっても、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合は、学修計画書により学修意欲を有することが確認できれば、基準を満たすことになります。
継続申請時
1回目の減免認定を受けた学生は、半期ごとに「継続願」の提出が必要になります。家計基準（年1回・夏頃）及び成績等基準（年2回・各学期末）についてそれぞれ適格認定を行い、継続の適否を判定します。適格認定における学業成績等の基準は下表のとおりです。
区分 学業成績等に係る基準 廃止 次の１～４のいずれかに該当する場合。但し、その原因として、災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められる場合は除く。
1. 修業年限で卒業できないことが確定した場合。
2. 修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下である場合。
3. 履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められる場合。
4. 「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当する場合。警告 次の1～3のいずれかに該当する場合。但し、その原因として、災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められる場合は除く。
1. 修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下である場合。但し、「廃止」の区分の第2号の基準に該当する場合を除く。
2. GPAが学科又はコースにおける下位四分の一の範囲に属する場合。但し、次の（1）又は（2）に該当する場合を除く。- （1）その取得が学習の成果を評価するにふさわしく、かつ職業と密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合。
- （2）社会的養護を必要とする者で、学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合。
履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が低い状態にあると認められる場合。但し、「廃止」の区分の第3号の基準に該当する場合を除く。
遡及取消について
適格認定において、学業成績が「廃止」の区分に該当する者については、（1）学業成績が著しく不良であると認められるか、（2）災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められるかを確認し、（1）に該当し、（2）に該当しない場合は、学期の始期に遡って認定を取り消すことになります。遡及取消となった場合、取消しとなる時点（学期の始期）から授業料を全額負担することになり、また、給付済みの奨学金を返還することになります。
- （1）学業成績が著しく不良
学修の実態が認められない状況、具体的には以下のいずれかに該当する場合。
- ① 修得した単位数の合計が標準修得単位数の1割以下である場合
- ② 出席率が1割以下など、学修意欲があるとは認められない場合
- （2）災害、傷病、その他やむを得ない事由
本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者になったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難等、学業不振について学生本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合をいいます。学生本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、ここでいう「やむを得ない事由」に含まれません。
- （1）修得した単位数が標準単位数以上であること。
家賃補助制度
家賃補助制度（返済不要）
【2024年4月入学生対象】
１万円（定額）を毎月補助します！（年額１２万円）
＜対象＞
- 以下の地域から通学する方
- 滋賀県：米原市、長浜市、高島市
- 京都府：京丹後市、伊根町、与謝野町、宮津市、福知山市、舞鶴市、綾部市、京丹波町、南丹市、和束町、笠置町、南山城村
- 大阪府：以下を除く地域（市町村）
[島本町、高槻市、枚方市、交野市、寝屋川市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、門真市、守口市、摂津市、茨木市、吹田市、箕面市、池田市、豊中市、大阪市] - 兵庫県：尼崎市を除く地域（市町村）
- 上記以外の都道府県
- 大津市、草津市内で賃貸住宅に下宿される方
※本学の奨学金制度に採用された場合、家賃補助制度との併給はできません。
※詳しくは入試広報センターまでお問合せください。
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日本学生支援機構奨学金【返済義務あり】
奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために、学生本人に貸与し、卒業後、学生本人が返還していくものです。このことを理解し、有効かつ計画的に利用しましょう。
申込みには「大学に入学する前の申込み（予約採用）」と「大学に在学中の申込み（在学採用）」があります。
予約採用の申込みは、在学している高等学校又は専修学校（高等課程）を通じて行います。
募集の時期や冊子についても、在学している学校にご確認ください。奨学金（貸与型）の種類
奨学金の種類 対象学年 貸与月額 入学金 第1種 全学生 自宅通学 30,000円／54,000円より選択 無利息 自宅外通学 30,000円／64,000円より選択 第2種 全学生 30,000円／50,000円／80,000円／100,000円／120,000円より選択 有利息 給付奨学金についてはこちらをご覧ください。
奨学金貸与始期
予約採用の方は、入学後の進学届の手続き時期により、初回振込は4月下旬以降になります。
また、奨学金の振込先は、学生本人名義の普通預金口座のみとなります。奨学金の貸与始期は入学後となります。
入学時特別増額貸与奨学金の貸与についても入学後となります。（入学前の振込ではありません。）あしなが育英会【返済義務あり】
保護者が災害又は不慮の事故で死亡又は後遺傷害で働けないため教育費に困っている家庭の子どもを対象に奨学金が貸与されます。
貸与月額
一般40,000 円 特別な場合50,000 円（無利子）交通遺児育英会【返済義務あり】
保護者などが交通事故で死亡又は後遺傷害で働けないため、教育費に困っている家庭の子どもを対象に奨学金が貸与されます。
貸与月額
40,000 円、50,000 円、60,000 円から選択（無利子）母子寡婦福祉資金貸付金【返済義務あり】
詳しくは、お住まいの市区町村役所にご相談ください。
生活福祉資金貸付制度【返済義務あり】
詳しくは、お住まいの市区町村役所にご相談ください。
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滋賀県内の各地域において、様々な奨学金制度、支援制度があります。詳しくは下記までお問合せください。
- ・甲賀市奨学資金給付制度 甲賀市教育委員会 学校教育課 0748-69-2243
- ・米原市給付型奨学金制度 米原市教育委員会 教育総務課 0749-55-8107
- ・長浜市保育士等奨学金返還支援制度 長浜市教育委員会 幼児課 0749-65-8607
- ・高島市奨学資金貸付制度 高島市教育委員会 教育総務課 0740-25-8558
- ・日野町奨学金 日野町教育委員会 学校教育課 0748-52-6564
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卒業後、滋賀県において保育所や社会福祉施設等で保育士の業務に従事しようとしている人に対して貸付を行う制度があります。詳しくは下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
滋賀県社会福祉協議会 077-567-3958
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国の教育ローン（日本政策金融公庫）
教育のために必要な資金を融資する公的な制度です。融資額は学生一人あたり350 万円以内で返済期間は15 年以内です。詳しくは「国の教育ローン」コールセンターにお問い合わせください。
【お問い合わせ】TEL：0570-008656
滋賀短期大学提携教育ローン
本学では株式会社滋賀銀行、株式会社オリエントコーポレーションと提携し、教育ローンを取り扱っています。学費の借り入れや、長期にわたる資金計画などをサポートしてくれます。詳しくは下記連絡先にお問い合わせください。
【お問い合わせ】TEL：0120-889-201 
【お問い合わせ】TEL：0120-517-325