入学検定料・入学料・学費・その他納付金・入学手続・奨学金制度

入学検定料・入学料・学費・その他納付金・入学手続

入学検定料

30,000円

  • ① 本学所定の振込用紙により、最寄りの金融機関から「電信扱い」で振込んでください。なお、金融機関の取扱収納印のないものは無効です。(振込用紙記入例参照)
  • ② 大学入学共通テスト利用選抜を希望する場合の入学検定料は10,000円とします。
  • ③ 早期出願割引制度【対象選抜種別 総合型選抜、学校推薦型選抜A】を利用される場合は入学検定料が5,000円割引となります。
  • 本学卒業生又は在学生の1親等の親族又は兄弟姉妹の方が本学を専願で受験される場合は、入学検定料に関する優遇措置があります。詳しくは、入試広報センターまで、お問い合わせください。

入学料・学費・その他納付金

2022年度の入学料・学費・その他納付金等は下記の予定です

  第1次入学手続金 1年次 2年次
前期
(第2次入学手続金)
後期 前期 後期
入学料 200,000円        

授業料   360,000円 360,000円 360,000円 360,000円
施設設備費   150,000円 150,000円 150,000円 150,000円
200,000円 510,000円 510,000円 510,000円 510,000円
  第1次入学手続金
入学料 200,000円

授業料  
施設設備費  
200,000円
  1年次
前期
(第2次入学手続金)
後期
入学料    

授業料 360,000円 360,000円
施設設備費 150,000円 150,000円
510,000円 510,000円
  2年次
前期 後期
入学料    

授業料 360,000円 360,000円
施設設備費 150,000円 150,000円
510,000円 510,000円
  • 本学の学費は、入学年次の授業料・施設設備費の金額が卒業年次まで変わりません。
  • 前期学費のほか、入学時に後援会費(年会費20,000円)、学生自治会費(入会金1,000円、年会費4,200円)、学生教育研究災害傷害保険・付帯賠償責任保険料[2年分](2,430円)、麻疹抗体検査料(1,980円)合計29,610円が必要です。
    ※2021年度の実績となります。
  • 製菓・製パンコース入学生は製菓衛生師養成費として、半期ごとに50,000円、食健康コース入学生は栄養士養成費として、半期ごとに50,000円が必要です。
  • 幼児教育保育学科入学生は実習・演習材料費として、各学年前期に36,000円が必要です。
  • 教科書代、実験・実習・演習に関する費用、学外実習費、免許・資格等についての養成費、申請手続等の費用は、学費には含まれていません。
  • 授業や学生生活においてノートパソコンが必携となります。そのために本学特別仕様のノートパソコンを学内でも推奨販売します。このノートパソコンの仕様や金額等の詳細については、3月上旬頃にお知らせします。

入学手続

  • ① 入学手続金の納入について
    所定の期日までに手続が完了しない場合は、入学の意志がないものとして処理します。なお、突然の生活条件や経済情勢の変化によって、納入期日までにどうしても納入できない場合(第1次入学手続金を除く)は、延納又は分納することができますので、事前にご相談ください。
  • ② 入学手続の変更制度について
    学校推薦型選抜B(併願)、一般選抜(I期)、大学入学共通テスト利用選抜(I期)において、一旦合格、入学手続をした後、異なる入試制度で(異なる学科・コースを)受験、合格し、入学手続を行う場合、一度納入された納付金を、そのまま入学手続変更先の納付金として振り替えることができます。
  • ③ 納入金の返還について
    一度、納入された入学手続金は、原則として返還いたしません。ただし、他大学との併願が可能な入学試験において、入学手続を完了した者が入学を辞退する場合は、2022年3月31日(木)(消印有効)までに本学所定の「入学辞退届」を提出してください。その際は、既に納入済の入学手続金等納付金から入学料を除いた納入金を返還します。
  • ④ 災害救助法適用地域出身者への支援措置について
    災害救助法適用地域出身者の中で、授業料減免等の特別措置を希望する場合は、随時相談に応じますので、入試広報センターまでお問い合わせください。

本学独自の奨学金・特待生・優遇制度

滋賀短期大学 夢・未来人特待生制度

  • 滋賀短 ユメミライ プラチナ100・・・2年間の授業料 負担相当額免除<最大72万円>
  • 給付条件:入試成績1~5位かつ得点率90%以上

  • 2年目の給付条件:1回生における所属学科成績上位30%以内

  • 滋賀短 ユメミライ プラチナ50・・・2年間の授業料 負担相当額半額免除<最大36万円>
  • 給付条件:入試成績上位20位以内かつ得点率85%以上

  • 2年目の給付条件:1回生における所属学科成績上位30%以内

1.社会人入学者の奨学金制度【返済義務なし】

社会人特別選抜で合格し、奨学金を希望される入学者に、入学料の半額奨学金として支給します。

2.外国人留学生への奨学金制度【返済義務なし】

本学では、私費外国人留学生の経済的な理由により就学が困難と認められる場合、「学校法人純美禮学園奨学資金支給等に関する規定」等により、奨学金(減免方式)として授業料の半額を奨学金として支給します。適用希望申請者の入学手続に必要な納入金額は、減免後の学費とします。

注意事項

  • ①申請に虚偽がある場合や正しく申請していない場合、入学後に受給資格を喪失した場合には、同奨学金の減免制度の適用が取り消され、不足分の学費(授業料の50%)を追加納入いただきます。
  • ②入学後、次のいずれかに該当する場合、受給資格を喪失します。
    • 1.出席日数等を勘案し、学業成績が不振で成業の見込みがないと認められる者
    • 2.入学料、授業料の負担を除き、仕送り平均月額が90,000円を超える者

3.一般奨学生としての奨学金制度【返済義務なし】

人物・学業ともに優れ、入学後学資負担者の家計急変等により一時的に必要となる学費の支弁に困難な学生が願い出た場合、選考により奨学金を給付する支援制度です。

4.優待奨学生としての奨学金制度【返済義務なし】

人物・学業ともに優れ、兄弟姉妹で純美禮学園(滋賀短期大学、滋賀短期大学附属高校)に2名以上の在籍がある場合、その弟・妹が対象となり、授業料相当額の半額を目安とし、奨学金として支給する制度です。

5.同窓生二世修学支援金制度【返済義務なし】

滋賀短期大学同窓会より、本学同窓生のご子女が入学された場合、30,000円を同窓生の皆さんに支援する制度です。

6.入学検定料優遇制度【返済義務なし】

本学卒業生又は在学生の1親等の親族又は兄弟姉妹の方が本学を専願で受験される場合は、入学検定料の優遇措置があります。詳しくは入試広報センターまでお問合せください。

国の修学支援制度

滋賀短期大学は「高等教育の修学支援新制度」の対象校です

意欲のある学生の学びを支える制度です。

しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況によって進学をあきらめることなく学ぶ機会を確保できるよう、高等教育段階の教育費負担軽減のためのいわゆる「高等教育の無償化」が始まりました。

この制度の支援対象には条件がありますが、該当すれば以下のような支援を受けられます。

支援対象になる学生:住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生

支援内容

  • 1. 授業料等の減免(授業料と入学金を免除または減額)
  • 2. 給付型奨学金(返還不要の奨学金)

詳しくは以下をお読みください。

支援の金額

支援を受けられる世帯年収の目安と支援額

世帯年収の目安 支援額(授業料等の減免・給付型奨学金)
271万円以下(住民税非課税世帯) 満額
272万~303万円 満額の2/3
304万~378万円 満額の1/3

表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。JASSO(独立行政法人日本学生支援機構)のウェブサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。

表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。JASSO(独立行政法人日本学生支援機構)のウェブサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。

授業料等の減免(上限額)

入学金 授業料(年額)
200,000円 620,000円

実際に減免される金額は、支援を受ける学生の世帯年収などによって異なります。

給付型奨学金(年額)

世帯年収の目安 自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分 271万円以下
(住民税非課税世帯)
459,600円 909,600円
第Ⅱ区分 272万~303万円 307,200円 607,200円
第Ⅲ区分 304万~378万円 153,600円 303,600円

表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。JASSO(独立行政法人日本学生支援機構)のウェブサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。
日本学生支援機構貸与奨学金との併用も可能です(ただし、第一種奨学金の貸与月額は制限されます)。

表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。JASSO(独立行政法人日本学生支援機構)のウェブサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。
日本学生支援機構貸与奨学金との併用も可能です(ただし、第一種奨学金の貸与月額は制限されます)。

学業成績に関する適格認定基準

初回申請時

学業成績及び学習意欲に関する要件として、下表に定める各基準に該当することとします。

申請者年次 学業成績等に係る基準
1年次
(入学後1年を経過していない者)
次の1~4のいずれかに該当すること。
  1. 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること。
  2. 入学者選抜試験の成績が入学者の上位二分の一以上であること。
  3. 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
  4. 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。
2年次
(入学後1年以上を経過した者)
次の1,2のいずれかに該当すること。
  1. GPA(平均成績)が在学する学科又はコースにおける上位二分の一の範囲に属すること。
  2. 次の(1)及び(2)のいずれにも該当すること。
    • (1)修得した単位数が標準単位数以上であること。
           標準単位数=卒業必要単位数÷修業年限×在学年数
    • (2)学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。
      • ※ 基準となるGPA及び修得単位数は、入学時から前学年末までの累積によって判定します。
      • ※ 修得単位数が標準単位数未満であっても、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合は、学修計画書により学修意欲を有することが確認できれば、基準を満たすことになります。
      • ※ 基準となるGPA及び修得単位数は、入学時から前学年末までの累積によって判定します。
      • ※ 修得単位数が標準単位数未満であっても、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合は、学修計画書により学修意欲を有することが確認できれば、基準を満たすことになります。

継続申請時

1回目の減免認定を受けた学生は、半期ごとに「継続願」の提出が必要になります。家計基準(年1回・夏頃)及び成績等基準(年2回・各学期末)についてそれぞれ適格認定を行い、継続の適否を判定します。適格認定における学業成績等の基準は下表のとおりです。

区分 学業成績等に係る基準
廃止 次の1~4のいずれかに該当する場合。但し、その原因として、災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められる場合は除く。
  1. 修業年限で卒業できないことが確定した場合。
  2. 修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下である場合。
  3. 履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められる場合。
  4. 「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当する場合。
警告 次の1~3のいずれかに該当する場合。但し、その原因として、災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められる場合は除く。
  1. 修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下である場合。但し、「廃止」の区分の第2号の基準に該当する場合を除く。
  2. GPAが学科又はコースにおける下位四分の一の範囲に属する場合。但し、次の(1)又は(2)に該当する場合を除く。
    • (1)その取得が学習の成果を評価するにふさわしく、かつ職業と密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合。
    • (2)社会的養護を必要とする者で、学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合。
  3. 履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が低い状態にあると認められる場合。但し、「廃止」の区分の第3号の基準に該当する場合を除く。

遡及取消について

適格認定において、学業成績が「廃止」の区分に該当する者については、(1)学業成績が著しく不良であると認められるか、(2)災害、傷病、その他やむを得ない事由があると認められるかを確認し、(1)に該当し、(2)に該当しない場合は、学期の始期に遡って認定を取り消すことになります。遡及取消となった場合、取消しとなる時点(学期の始期)から授業料を全額負担することになり、また、給付済みの奨学金を返還することになります。

  • (1)学業成績が著しく不良
    学修の実態が認められない状況、具体的には以下のいずれかに該当する場合。
    • ① 修得した単位数の合計が標準修得単位数の1割以下である場合
    • ② 出席率が1割以下など、学修意欲があるとは認められない場合
  • (2)災害、傷病、その他やむを得ない事由
    本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者になったことによる傷病(心身問わず)、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難等、学業不振について学生本人に帰責性がない(努力不足とはいえない)場合をいいます。学生本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、ここでいう「やむを得ない事由」に含まれません。

家賃補助制度

二種類の家賃補助制度(返済不要)

① 遠隔地 自宅が、近畿2府4県、福井県、岐阜県、三重県以外の方

家賃の1/2を毎月補助します! (年額36万円)

最高30,000円~最低10,000円
(例)家賃60,000円 → 補助月額30,000円×2年間 = 720,000円

②準遠隔地 自宅が、滋賀県を除く近畿2府3県、福井県、岐阜県、三重県にあり学長が指定した地域(※)の方

1万円(定額)を毎月補助します! (年額12万円)

(※)福井県、和歌山県は全域が補助対象。 岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県は、通学が不便な一部の地域(詳しくは入試広報センターまでお問合せください。)

※本学の奨学金制度に採用された場合、家賃補助制度との併給はできません。

その他の奨学生制度

1.日本学生支援機構奨学金【返済義務あり】

奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために、学生本人に貸与し、卒業後、学生本人が返還していくものです。このことを理解し、有効かつ計画的に利用しましょう。

申込みには「大学に入学する前の申込み(予約採用)」と「大学に在学中の申込み(在学採用)」があります。
予約採用の申込みは、在学している高等学校又は専修学校(高等課程)を通じて行います。
募集の時期や冊子についても、在学している学校にご確認ください。

詳しくは、日本学生支援機構ホームページをご覧ください

奨学金(貸与型)の種類

奨学金の種類 対象学年 貸与月額 利息
第1種 全学生 自宅通学 30,000円/54,000円より選択 無利息
自宅外通学 30,000円/64,000円より選択
第2種 全学生 30,000円/50,000円/80,000円/100,000円/120,000円より選択 有利息

給付奨学金についてはこちらをご覧ください。

奨学金貸与始期

予約採用の方は、入学後の進学届の手続き時期により、初回振込は4月下旬以降になります。
また、奨学金の振込先は、学生本人名義の普通預金口座のみとなります。

奨学金の貸与始期は入学後となります。
入学時特別増額貸与奨学金の貸与についても入学後となります。(入学前の振込ではありません。)

2.あしなが育英会【返済義務あり】

保護者が災害又は不慮の事故で死亡又は後遺傷害で働けないため教育費に困っている家庭の子どもを対象に奨学金が貸与されます。

貸与月額
一般40,000 円 特別な場合50,000 円(無利子)

3.交通遺児育英会【返済義務あり】

保護者などが交通事故で死亡又は後遺傷害で働けないため、教育費に困っている家庭の子どもを対象に奨学金が貸与されます。

貸与月額
40,000 円、50,000 円、60,000 円から選択(無利子)

4.母子寡婦福祉資金貸付金【返済義務あり】

詳しくは、お住まいの市区町村役所にご相談ください。

5.生活福祉資金貸付制度【返済義務あり】

詳しくは、お住まいの市区町村役所にご相談ください。

地域特有の奨学金制度、支援制度

滋賀県内の各地域において、様々な奨学金制度、支援制度があります。詳しくは下記までお問合せください。

  • 甲賀市奨学資金給付制度 甲賀市教育委員会 学校教育課 0748-69-2243
  • 米原市給付型奨学金制度 米原市教育委員会 教育総務課 0749-55-8107
  • 長浜市保育士等奨学金返還支援制度 長浜市教育委員会 幼児課 0749-65-8607
  • 高島市奨学資金貸付制度 高島市教育委員会 教育総務課 0740-25-8558
  • 日野町奨学金 日野町教育委員会 学校教育課 0748-52-6564

保育士をめざす人に向けた奨学金

卒業後、滋賀県において保育所や社会福祉施設等で保育士の業務に従事しようとしている人に対して貸付を行う制度があります。詳しくは下記までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
滋賀県社会福祉協議会 077-567-3958

教育ローン

1.国の教育ローン(日本政策金融公庫)

教育のために必要な資金を融資する公的な制度です。融資額は学生一人あたり350 万円以内で返済期間は15 年以内です。詳しくは「国の教育ローン」コールセンターにお問い合わせください。

【お問い合わせ】TEL:0570-008656

2.滋賀短期大学提携教育ローン

本学では株式会社滋賀銀行、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナと提携し、教育ローンを取り扱っています。学費の借り入れや、長期にわたる資金計画などをサポートしてくれます。詳しくは下記連絡先にお問い合わせください。

  • しがぎん

    【お問い合わせ】TEL:0120-889-201

  • オリコ

    【お問い合わせ】TEL:0120-517-325

  • 提携教育ローンサイト:セディナ

    新入生用 在学生用

    【お問い合わせ】TEL:0120-686-909