滋賀短期大学 創立50周年事業 記念募金のお願い
皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は本学のためにご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、滋賀短期大学は昭和45年(1970)の滋賀女子短期大学の開学から、平成20年(2008)の滋賀短期大学への改称を経て、令和2年(2020)に創立50周年を迎えることとなりました。その間、学科の増設やコースの改変などを経ながらも、一貫して地域に根ざした短期高等教育機関として、多くの卒業生を送り出してまいりました。また大学の事業として地域連携を進め、地域からのご要望におこたえしながら地域社会の発展にいささかなりとも貢献をしてきたと自負しております。
そこで、50年の歴史を振り返るとともに、これから大学のより一層の発展を図るために、この50周年を好機として、大学と同窓会が連携して、大学の施設設備の充実や、卒業生も含めて新しい大学を中心とした連携組織作りなどをめざしていきたいと考えています。
つきましては、大学の発展を図るための資金として、募金活動をお願いする次第でございます。このような趣旨をご理解の上、ご協力ご支援を賜れば幸甚でございます。
令和元年12月吉日
滋賀短期大学 学長 秋山元秀
滋賀短期大学同窓会会長 髙田伸子
令和元年12月吉日
滋賀短期大学 学長 秋山元秀
滋賀短期大学同窓会会長 髙田伸子

滋賀短期大学の歩み
昭和 |
45年4月
(1970年) |
「滋賀女子短期大学」開学、初代学長 松原武夫
服飾学科入学定員50名 幼児教育学科入学定員50名 |
45年12月 |
幼児教育学科に保母養成課程認定 |
51年4月 |
服飾学科入学定員80名に変更 幼児教育学科入学定員120名に変更 |
55年4月 |
滋賀女子短期大学附属幼稚園開園 |
59年4月 |
第2代学長 川崎源 |
62年4月 |
秘書科開設 入学定員100名 |
平成 |
3年4月 |
秘書科入学定員を150名に変更、服飾学科を生活学科と改称 |
4年4月 |
第3代学長 岡野久二 |
12年4月 |
第4代学長 榎和子、秘書科をビジネスコミュニケーション学科と改称 |
15年4月 |
幼児教育学科を幼児教育保育学科に改称、入学定員を150名に変更、
ビジネスコミュニケーション学科入学定員を120名に変更 |
16年4月 |
理事長に松村文夫就任 |
17年4月 |
ビジネスコミュニケーション学科入学定員を100名に変更 |
18年4月 |
第5代学長 板倉安正、幼児教育保育学科入学定員を170名に変更 |
20年4月 |
男女共学化、「滋賀短期大学」と改称 |
24年4月 |
第6代学長 佐藤尚武 |
24年12月 |
地域連携教育研究センター設置 |
30年4月 |
第7代学長 秋山元秀 |
31年4月 |
幼児教育保育学科入学定員を150名に変更 |
令和 |
2年4月 |
創立50周年を迎える |
滋賀短期大学 創立50周年記念事業募金の概要
1.募金の目的
滋賀短期大学創立50周年を将来に向けての大きな節目としてとらえ、学生が満足な短大生活を送ることができるよう、更なる教育環境の整備・改善、修学支援の充実、課外活動の支援に取組んで参ります。具体的には次の事業を予定しております。
- 学生生活を快適に過ごすための学内施設を整備する。
- 経済的支援を必要としている学生に対する「支援制度」の拡充を図る。
- 地域貢献に関わる活動補助
- 滋賀短期大学創立50周年記念式典
これらの取組み実現に向け一助となるよう、教職員はもとより、卒業生の皆様、在学生の保護者の皆様、各界でご活躍の方々、企業・法人の皆様から寄付を募ります。
2.募金名称
「滋賀短期大学創立50周年記念事業募金」
3.募金目標金額
4.募集一口金額
- 個人・・・一口 5,000円以上
- 法人・・・特に金額は定めない。
口数にかかわらず任意の金額もありがたくお受けいたします。
5.募集期間
6.申込み方法
記念事業募金に関しましては、下記1〜3の方法でお願いしています。
- ゆうちょ銀行、滋賀銀行振込
下記連絡先にお電話でご依頼ください。専用振込用紙をお送りさせていただきます。
電話番号:077-524-3605(滋賀短期大学 総務課)
- 現金書留による郵送
〒520-0803
大津市竜が丘24-2
滋賀短期大学 総務課
50周年記念寄付事務局 宛
- 現金のご持参
寄付者一覧
ご芳名の掲載について
ご芳名は、以下の基準により掲載しております。
- 募金の申込みにあたり、ご芳名及び寄付金額公表に同意いただいた方を掲載しております。
- 複数回にわたりご寄付をいただいた場合、金額を合計しご芳名は一度としております。
- ご芳名は50音順・敬称略で掲載しております。
寄付金に対する税法上の優遇措置
本学に対するご寄付は、税制上の優遇措置を受けることができます。
所得税
個人の場合
個人が学校法人に対して寄付をした場合には、所得税の計算において優遇措置が認められており、確定申告を行うことによって、一定額の控除を受けることができます。
寄付金控除に係る制度は「所得控除」と「税額控除」の2種類があり、どちらか有利な方を寄付者が選択できます。
後日本学より送付いたします「寄付金領収書」と「特定公益増進法人であることの証明書写」または「税額控除に係る証明書写」を添えて、当該年度の確定申告期間中に所轄税務署で確定申告の手続きをおとりください。
給与所得の方は、年末調整ではこの措置を受けられません。必ず、確定申告で還付の手続きをお取りください。
寄付金控除制度による還付額の目安(ご参考)(単位:円)
【税額控除計算例】
課税所得金額500万円の寄付者が10万円を寄付した場合
(100,000円-2,000円)×40%×102.1%=40,023円 *(2.1%は復興特別所得税)
【所得控除計算例】
課税所得金額500万円の寄付者が10万円を寄付した場合
- 寄付控除前の所得税:
5,000,000円×20%-427,500円=572,500円
- 寄付控除後の所得税:
(5,000,000円-(100,000円-2,000円))×20%-427,500円=552,900円
- 寄付金控除後の差額:
(572,500円-552,900円)×102.1%=20,011円
*(2.1%は復興特別所得税)
【参考】所得税率と所得控除額
法人の場合
企業等法人からの寄付は「特定公益増進法人」に対する寄付、または「受配者指定寄付金」として取り扱うことができます。
- ①「特定公益増進法人」に対する寄付を希望される場合は、指定振込用紙にてお振り込みください。
(資本金等の額×0.375%+当該事業年度所得×6.25%)×1/2を通常とは別枠で損金に算入が可能です。
- ②「受配者指定寄付金」制度を希望される場合は、下記までご連絡をお願いします。
TEL.077-523-0249
学校法人純美禮学園 法人本部 滋賀短期大学創立50周年記念寄付事務局
この場合、日本私立大学振興・共済事業団(私学事業団)の「受配者指定寄付金」制度の取扱いとなり、全額が損金算入されます。そのため別途手続きが必要となります。本学園より私学事業団指定の「寄付申込書」を送付いたします。
私学事業団発行の領収書は後日送付いたします。
個人住民税
学校法人に対する寄付金のうち、都道府県・市区町村が条例により指定した寄付金が住民税の軽減対象となります。所得税と住民税両方の税額軽減を受けることもできます。減税対象寄付金としての指定の有無については、お住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。
還付金額=(寄付金額-2,000円)×税率(都道府県4%・市区町村6%)
住民税還付額の目安(ご参考)(単位:円)
【住民税還付計算例】寄付者が10万円を寄付した場合
(100,000円-2,000円)×10%=9,800円
相続税
財産の相続または遺贈を受けた方が、本学に当該財産を寄付した場合、その財産が非課税となる措置があります。この措置を受けるには、文部科学省が発行する、本学がこの制度の対象の法人であることの証明書が必要となります。証明書の申請には、時間がかかりますので、相続税申告書提出期限日の3か月前までにお問い合わせください。
遺贈による寄付制度
遺贈による寄付制度とは、遺言によってご自身の財産の一部または全部を特定の人や団体に寄付いただく制度です。この遺言による方法で、財産の一部または全部の受取人として本学を指定することができます。遺贈内容の検討や遺言書の作成にあたっては、信託銀行や弁護士などの専門家にご相談されることをお薦めいたします。
寄付者芳名の発表
寄付者の芳名と寄付金額を寄付者のご同意のもと、卒業生向け広報誌、滋賀短期大学ホームページに掲載させていただきます。芳名掲載の諸否については、寄付金振込用紙等の中でご指定ください。ご指定のない場合は、個人情報保護のため「匿名」とさせていただきます。
個人情報のお取り扱い
本学では2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」をうけて、「学校法人純美禮学園個人情報保護基本方針」ならびに「学校法人純美禮学園個人情報の保護に関する規則」を制定し、個人情報の適切な保護に努めています。
お問い合わせ先
学校法人純美禮学園 滋賀短期大学 総務課
〒520-0803 滋賀県大津市竜が丘24-4
TEL…077-524-3605